この調査が対象とする労働者の範囲。
ANSWER
①期間を定めずに雇われている労働者、または②1か月以上の期間を定めて雇われている労働者。
賃金構造基本統計調査の「常用労働者」は、次のどちらかにあたる労働者です。
1か月未満の期間で雇われる日雇いや短期のアルバイトは、常用労働者に入りません。正社員か否か、フルタイムか否かとは関係がなく、契約社員やパートタイマーでも上の条件を満たせば常用労働者です。
調査の範囲と、概況で賃金を集計する範囲は同じではありません。
| 項目 | 調査の範囲 | 概況の集計 |
|---|---|---|
| 民営事業所 | 常用労働者5人以上 | 常用労働者10人以上 |
| 5〜9人の事業所 | 企業規模も5〜9人の場合のみ | 含まない |
| 公営事業所 | 常用労働者10人以上(一部) | 含まない |
| 事業所数(2025年) | 79,321(調査対象) | 52,242 |
概況は、調査対象期日の2025年6月30日(給与締切日がある場合は6月の最終締切日)時点で、次の条件を満たす労働者を集計しています。
本統計の数字は「日本で働く人全員」の平均ではなく、「10人以上の民営事業所で、6月に一定以上安定して働いた常用労働者」の値です。外国人労働者も条件を満たせば含まれ、2025年の外国人労働者(一般労働者)の賃金は254.3千円でした。
従業員5人の会社の賃金表を本統計の「小企業」と比べる場合、小企業は10〜99人の企業です。5〜9人の企業は概況に含まれていません。
毎月勤労統計調査も常用労働者5人以上の事業所を対象にしますが、こちらは5人以上をそのまま集計し、事業所全体の賃金総額から一人平均を出します。国税庁の民間給与実態統計調査は、1年を通じて勤務した給与所得者の年間給与です。同じ「賃金」でも、対象とする労働者の範囲が違います。
「常用」を「正社員」と読み替えるのは誤りです。正社員かどうかは「雇用形態」という別の区分で、常用労働者の中に正社員・正職員と、正社員・正職員以外の両方が含まれます。
最終更新:2026年11月18日 / 出典:
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