この統計の「大企業」は、一般に使われる定義と違います。
ANSWER
調査労働者が属する企業全体の常用労働者数。事業所の規模ではありません。
賃金構造基本統計調査の「企業規模」は、調査対象の労働者が属する企業全体の常用労働者数で区分します。働いている事業所(支店・工場・店舗)の人数ではありません。常用労働者が5,000人いる会社の、20人しかいない支店で働く人は「大企業」に数えられます。
概況の集計は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所が対象です。調査そのものは5人以上の民営事業所も対象にしていますが、5〜9人の事業所は企業規模も5〜9人の場合に限られ、概況の企業規模別の表には出てきません。
一般労働者の所定内給与額(月額)を企業規模別に並べると次のとおりです。格差は大企業を100とした値です。
| 区分 | 大企業 | 中企業 | 小企業 |
|---|---|---|---|
| 男女計(千円) | 385.1 | 326.2 | 305.6 |
| 男性(千円) | 428.0 | 356.0 | 329.6 |
| 女性(千円) | 310.8 | 280.1 | 264.0 |
| 男女計の格差 | 100 | 84.7 | 79.4 |
| 対前年増減率 | +5.7% | +1.0% | +2.1% |
| 平均年齢 | 43.4歳 | 44.1歳 | 46.0歳 |
| 平均勤続年数 | 14.1年 | 12.4年 | 11.5年 |
2025年は大企業の伸び(+5.7%)が中企業(+1.0%)・小企業(+2.1%)を上回り、中企業の格差は前年の88.6から84.7に、小企業は82.1から79.4に開きました。
20〜24歳では、小企業の賃金は大企業の87.6%です。55〜59歳では71.9%まで下がります。入社時点の差よりも、その後の上がり方の差が大きいということです。
| 年齢階級(男女計) | 大企業 | 中企業 | 小企業 | 小÷大 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 258.4 | 237.6 | 226.3 | 87.6 |
| 30〜34歳 | 344.6 | 299.4 | 286.5 | 83.1 |
| 40〜44歳 | 422.0 | 346.1 | 318.9 | 75.6 |
| 55〜59歳 | 465.9 | 376.7 | 335.1 | 71.9 |
| 60〜64歳 | 357.7 | 316.2 | 315.7 | 88.3 |
60〜64歳で差が88.3まで縮まるのは、大企業の賃金が55〜59歳の465.9千円から357.7千円へ大きく下がるためです。定年・再雇用の時期にあたります。
分布で見ると、大企業の中位数は328.6千円、第9・十分位数(上から10%の位置)は632.0千円です。小企業は中位数278.5千円、第9・十分位数444.7千円です。分布の広がりを示す十分位分散係数は大企業0.64、中企業0.51、小企業0.45で、大企業ほど同じ会社規模の中での差が大きくなります。
パート・アルバイトに近い「短時間労働者」の1時間当たり賃金は、大企業1,473円、中企業1,626円、小企業1,491円で、中企業がいちばん高くなっています。一般労働者の「大企業ほど高い」という関係は、短時間労働者にはあてはまりません。
中小企業基本法の中小企業者は業種ごとに基準が違い、資本金か従業員数のどちらかを満たせば該当します。
| 業種(中小企業基本法) | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
従業員500人で資本金10億円の小売業の会社は、中小企業基本法では大企業ですが、本統計では「中企業」に入ります。記事や資料で「中小企業の賃金」と書かれているときは、どちらの定義の数字かを確認する必要があります。
385.1千円は大企業で働く一般労働者全体の平均です。平均年齢43.4歳・平均勤続14.1年の集団の値で、第1・十分位数(下から10%)は211.1千円です。
最終更新:2026年11月18日 / 出典:
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