Veliq Career
トップ›百科›企業規模(大・中・小)

企業規模(大・中・小)

この統計の「大企業」は、一般に使われる定義と違います。

ANSWER

調査労働者が属する企業全体の常用労働者数。事業所の規模ではありません。

定義:会社全体の人数で分ける

賃金構造基本統計調査の「企業規模」は、調査対象の労働者が属する企業全体の常用労働者数で区分します。働いている事業所(支店・工場・店舗)の人数ではありません。常用労働者が5,000人いる会社の、20人しかいない支店で働く人は「大企業」に数えられます。

概況の集計は、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所が対象です。調査そのものは5人以上の民営事業所も対象にしていますが、5〜9人の事業所は企業規模も5〜9人の場合に限られ、概況の企業規模別の表には出てきません。

令和7(2025)年の数字

一般労働者の所定内給与額(月額)を企業規模別に並べると次のとおりです。格差は大企業を100とした値です。

区分大企業中企業小企業
男女計(千円)385.1326.2305.6
男性(千円)428.0356.0329.6
女性(千円)310.8280.1264.0
男女計の格差10084.779.4
対前年増減率+5.7%+1.0%+2.1%
平均年齢43.4歳44.1歳46.0歳
平均勤続年数14.1年12.4年11.5年

2025年は大企業の伸び(+5.7%)が中企業(+1.0%)・小企業(+2.1%)を上回り、中企業の格差は前年の88.6から84.7に、小企業は82.1から79.4に開きました。

年齢が上がるほど差が開く

20〜24歳では、小企業の賃金は大企業の87.6%です。55〜59歳では71.9%まで下がります。入社時点の差よりも、その後の上がり方の差が大きいということです。

年齢階級(男女計)大企業中企業小企業小÷大
20〜24歳258.4237.6226.387.6
30〜34歳344.6299.4286.583.1
40〜44歳422.0346.1318.975.6
55〜59歳465.9376.7335.171.9
60〜64歳357.7316.2315.788.3

60〜64歳で差が88.3まで縮まるのは、大企業の賃金が55〜59歳の465.9千円から357.7千円へ大きく下がるためです。定年・再雇用の時期にあたります。

大企業ほど、社内のばらつきが大きい

分布で見ると、大企業の中位数は328.6千円、第9・十分位数(上から10%の位置)は632.0千円です。小企業は中位数278.5千円、第9・十分位数444.7千円です。分布の広がりを示す十分位分散係数は大企業0.64、中企業0.51、小企業0.45で、大企業ほど同じ会社規模の中での差が大きくなります。

短時間労働者では順位が入れ替わる

パート・アルバイトに近い「短時間労働者」の1時間当たり賃金は、大企業1,473円、中企業1,626円、小企業1,491円で、中企業がいちばん高くなっています。一般労働者の「大企業ほど高い」という関係は、短時間労働者にはあてはまりません。

よくある読み違い

「中企業」は中小企業基本法の「中小企業」ではない

中小企業基本法の中小企業者は業種ごとに基準が違い、資本金か従業員数のどちらかを満たせば該当します。

業種(中小企業基本法)資本金常時使用する従業員
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下

従業員500人で資本金10億円の小売業の会社は、中小企業基本法では大企業ですが、本統計では「中企業」に入ります。記事や資料で「中小企業の賃金」と書かれているときは、どちらの定義の数字かを確認する必要があります。

大企業に入れば誰でも385.1千円になるわけではない

385.1千円は大企業で働く一般労働者全体の平均です。平均年齢43.4歳・平均勤続14.1年の集団の値で、第1・十分位数(下から10%)は211.1千円です。

関連ページ

最終更新:2026年11月18日 / 出典:

免責 — 本サイトは公的統計を整理・可視化する情報サイトであり、個別の賃金・処遇・転職・労務に関する助言を行うものではありません。掲載する数値は集団の統計であって、特定の個人や企業の賃金の妥当性を判定するものではありません。 賃金は「所定内給与額」であり、残業代・賞与を含みません。年収ではありません。

← 用語一覧へ

企業規模(大・中・小)
令和7年賃金構造基本統計調査の定義
用語一覧