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賃金構造基本統計調査(賃金センサス)

統計法に基づく基幹統計。日本の賃金統計の一次資料です。

ANSWER

主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態・就業形態・職種・性・年齢・学歴・勤続年数・経験年数別等に明らかにする基幹統計調査。通称「賃金センサス」。

どんな統計か

賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が毎年行う基幹統計調査です。通称「賃金センサス」。主要産業に雇用される労働者の賃金を、雇用形態・就業形態・職種・性・年齢・学歴・勤続年数・経験年数などの属性別に明らかにすることを目的としています。事業所に加えて、労働者一人ひとりの賃金を調べる点が、他の賃金統計との大きな違いです。

令和7(2025)年調査の規模

項目内容
調査の範囲日本全国(一部島しょ部を除く)、16大産業
対象事業所常用労働者5人以上の民営事業所など(5〜9人は企業規模も5〜9人の場合のみ)
母集団事業所母集団データベース(令和4年次フレーム)
調査対象79,321事業所(抽出)
有効回答59,836事業所(有効回答率75.4%)
概況の集計対象10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所 52,242事業所
調べる期間2025年6月分の賃金(賞与は2024年1〜12月分)
調査時期2025年7月
公表2026年3月24日(概況)

集計の方法

都道府県・産業・事業所規模ごとに復元倍率を算出し、その倍率で集計した労働者数の加重平均で賃金を算出します。2020年から有効回答率を考慮した推計方法に変わったため、2019年以前と比べるときは参考値を使います。

主な公表項目

概況の数字のほか、e-Statに職種別・都道府県別などの詳しい統計表が公開されています。

他の賃金統計との違い

統計周期調べる単位主な用途
賃金構造基本統計調査年1回(6月分)事業所と労働者個人属性別の賃金の水準・構造
毎月勤労統計調査毎月事業所(賃金総額など)賃金・労働時間・雇用の毎月の変動
民間給与実態統計調査(国税庁)年1回(1年分)源泉徴収義務者と給与所得者年間の給与・賞与と税額

報道の「平均年収487万円」は国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)、「実質賃金が前年同月比◯%」は毎月勤労統計調査の数字です。「30代男性の賃金」「大卒の賃金カーブ」のように、属性別の賃金を見るときは賃金構造基本統計調査が一次資料になります。

どんな場面で使われるか

読むときの注意

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最終更新:2026年11月18日 / 出典:

免責 — 本サイトは公的統計を整理・可視化する情報サイトであり、個別の賃金・処遇・転職・労務に関する助言を行うものではありません。掲載する数値は集団の統計であって、特定の個人や企業の賃金の妥当性を判定するものではありません。 賃金は「所定内給与額」であり、残業代・賞与を含みません。年収ではありません。

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