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有給休暇の付与日数の計算

労働基準法第39条で決まっている年次有給休暇の日数を、勤続期間と働き方から出します。パート・アルバイト・契約社員にも使えます。

使い方

入れるもの
雇い入れの日からの勤続期間と、週の所定労働時間・日数(雇用契約書や労働条件通知書に書かれています)。
わかること
その時点で付与される日数、前年の分を1日も使わずに繰り越した場合の保有日数、使用者が年5日を取得させる義務の対象かどうか。
前提
直前の期間の出勤率が8割以上の場合の日数です。

付与日数の表

通常の労働者

勤続期間6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
付与日数10111214161820

週所定労働時間30時間未満の労働者(比例付与)

週所定労働日数1年間の所定労働日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日169〜216日78910121315
3日121〜168日566891011
2日73〜120日3445667
1日48〜72日1222333

知っておきたいこと

付与の条件。雇い入れの日から6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤していることが条件です。その後は1年ごとに、直前の1年間の出勤率が8割以上であれば付与されます。

時効は2年。使わなかった年次有給休暇は翌年に繰り越せますが、付与された日から2年で時効により消滅します。

年5日の取得。年10日以上付与される労働者については、使用者は付与した日から1年以内に5日、時季を指定して取得させなければなりません(2019年4月から)。

取る時季。年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則です。事業の正常な運営を妨げる場合に限り、使用者は別の時季に変更できますが、与えないことはできません。

会社の就業規則で法律より多い日数を定めている場合は、そちらが適用されます。

計算の例

出勤率の8割の数え方

出勤率は、出勤した日数を全労働日で割って求めます。労働基準法第39条第10項により、次の期間は出勤したものとして扱います。

時間単位・半日単位で取る

時間単位。労使協定を結べば、年5日を限度として1時間単位で取れます(第39条第4項)。時間単位で取った分は、使用者が取得させる義務のある年5日には数えません。

半日単位。労働者が半日単位での取得を希望して時季を指定し、使用者が同意した場合に取れます。半日単位で取った分は、年5日の義務の0.5日として数えます。

休んだ日の賃金

年次有給休暇の日の賃金は、就業規則などで定めた次のいずれかで支払われます(第39条第9項)。

使用者は、年次有給休暇を取った労働者に、賃金の減額その他の不利益な扱いをしないようにしなければなりません。

会社が日にちを決める場合

計画的付与。労使協定を結ぶと、付与日数のうち5日を超える部分について、会社が取る日を計画的に決められます。労働者が自分で請求できる日数は、最低5日残さなければなりません。

年5日の義務と罰則。年10日以上付与される労働者に5日を取得させなかった場合、労働基準法第120条により30万円以下の罰金の対象になります。対象の労働者1人につき1罪として扱われます。

管理簿。使用者は、取得した時季・日数・基準日を労働者ごとに記した年次有給休暇管理簿を作り、その期間中と満了後3年間保存しなければなりません。

よくある読み違い

「パートには有給休暇がない」は誤り。週の所定労働時間が30時間未満でも、上の比例付与の表の日数が付与されます。週1日の人にも、6か月で1日付与されます。

「繰り越しはできない」は誤り。使わなかった日数は翌年に繰り越せます。ただし付与された日から2年で時効により消滅します(第115条)。

この表示は一般的な情報で、個別の労務の助言ではありません。

仕組みは教科書の第6章 年次有給休暇で解説しています。

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