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正社員・正職員以外

「非正規」と呼ばれる区分。就業形態(一般/短時間)とは別の軸です。

ANSWER

事業所が正社員・正職員としない者。統計上は、就業形態(一般労働者/短時間労働者)とは独立した軸として集計されます。

定義

賃金構造基本統計調査の「正社員・正職員」は、事業所で正社員・正職員とする者です。それ以外の人が「正社員・正職員以外」で、契約社員・嘱託・パートタイマーなどの呼び方は問いません。区分の基準は事業所がどう扱っているかで、労働時間の長さではありません。

2つの軸は別物

常用労働者は、就業形態(一般労働者/短時間労働者)と雇用形態(正社員・正職員/正社員・正職員以外)の2つの軸で分類されます。

概況の雇用形態別賃金(下の表)は、一般労働者について正社員と正社員以外を比べたものです。パート・アルバイトの時給は「短時間労働者」として別に集計されています。

令和7(2025)年の数字(一般労働者・千円)

区分正社員・正職員正社員・正職員以外格差(正社員=100)
男女計358.8241.767.4
男性387.4268.169.2
女性304.9218.471.6

前年比は正社員+2.9%、正社員以外+3.7%で、格差は前年の66.9から67.4へわずかに縮みました。平均年齢は正社員43.2歳、正社員以外51.2歳、平均勤続年数は正社員13.1年、正社員以外10.8年です。

年齢別:正社員以外のカーブはほぼ平ら

年齢階級(男女計)正社員正社員以外格差
20〜24歳247.5203.582.2
30〜34歳321.1233.872.8
40〜44歳379.0230.660.8
50〜54歳412.7229.755.7
55〜59歳424.2232.554.8
60〜64歳366.2279.976.4

正社員以外の賃金は30代から50代までほぼ230千円台で動きません。正社員は年齢とともに上がるため、格差は55〜59歳で54.8まで開きます。60〜64歳で格差が縮むのは、定年後に再雇用され、正社員以外として働く人が多い年齢層だからと考えられます。

企業規模・産業による違い

格差は大企業60.7、中企業69.3、小企業72.7で、大企業ほど大きくなります。産業別で格差が最も大きいのは卸売業,小売業の61.3です。

人数で見ると(労働力調査)

総務省統計局の労働力調査(詳細集計)では、2025年平均の非正規の職員・従業員は2,128万人(男性678万人、女性1,450万人)です。非正規を選んだ主な理由で最も多いのは、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性228万人、女性529万人)でした。「正規の職員・従業員の仕事がないから」と答えた男性は85万人です。

年収ベースでは、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査で、正社員(正職員)の平均給与559万円に対し、正社員(正職員)以外は210万円です。

よくある読み違い

「非正規=パート」ではない

正社員以外にはフルタイムの契約社員や嘱託も含まれます。上の241.7千円は、フルタイムで働く正社員以外の月額です。

統計によって「非正規」の決め方が違う

賃金構造基本統計調査は事業所の扱いで分けますが、労働力調査は勤め先での呼称(「パート」「アルバイト」「契約社員」「嘱託」など)で分けます。人数と賃金を別の統計から組み合わせるときは、この違いを注記する必要があります。

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最終更新:2026年11月18日 / 出典:

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