序 地図と道具・第2章
労働統計の読み方
労働統計の数字は広く引用されますが、読み違えも多くあります。その多くは計算の誤りではなく、定義と読み方の誤りです。この章では、第3章以降のすべてに共通する読み方を5つにまとめます。
この章で分かること
平均と中央値の使い分け、月給と年収の違い、属性を掛け合わせてはいけない理由、相関と因果の区別、標本調査の数字の性質。
平均を、分布の代表としない
令和7(2025)年の一般労働者の所定内給与額は、平均340.6千円、中央値296.6千円です。差は44.0千円で、平均は中央値の約1.15倍です。
賃金の分布は右に裾を引きます。少数の高い賃金が平均を押し上げるため、過半数の人は平均を下回ります。自分の位置を知るには中央値と分位数を、賃金の総額の動きを見るには平均を使います。目的によって使う値が違います。
月給と、年収を混同しない
賃金構造基本統計調査の「賃金」は所定内給与額です。残業代などの超過労働給与額と、賞与は含みません。
したがって「340.6千円×12=年収408.7万円」という換算は誤りです。賞与が抜けているため実際の年収はこれより高く、税・社会保険料を引く前の額なので手取りはこれより低くなります。年収を知りたいときは、国税庁の民間給与実態統計調査のような、年間の給与を調べる別の統計を使います。
軸を、掛け合わせない
「大学卒の平均は396.3千円」「情報通信業の平均は406.0千円」という2つの公表値から、「大学卒の情報通信業」の賃金を推定することはできません。
学歴別の値には、あらゆる産業・企業規模・年齢が混ざっています。産業別の値にも、あらゆる学歴が混ざっています。掛け合わせた推定値は、原典にない数字を作ることになります。組み合わせの値が必要なときは、e-Stat に公表されている詳細な統計表を探します。
相関を、因果としない
大学院卒の所定内給与額(517.4千円)は、高校卒(297.2千円)の1.74倍です。これは事実です。しかし「大学院に進めば賃金が1.74倍になる」とは言えません。
この統計からは、学歴が賃金を上げたのか、賃金の高い仕事に学歴の高い人が就いているのか、別の要因が両方に影響しているのかを区別できません。部長級の賃金が非役職者の2.05倍であることにも、年齢と勤続年数の違いが含まれています(部長級の平均は53.1歳・勤続22.6年)。統計が示すのは「どの集団がどの集団より高いか」までです。
標本から、全体を推し量る
賃金構造基本統計調査は全数調査ではなく標本調査です。2025年は79,321事業所を抽出し、59,836事業所から有効回答を得ています(有効回答率75.4%)。抽出の割合は都道府県・産業・事業所規模で違うため、それぞれに復元倍率を掛けて全体の姿を推計しています。
推計方法は令和2(2020)年に変わりました。2019年以前と2020年以降を単純に比べると、方法の違いによる差が混ざります。厚生労働省は、新しい方法で集計した令和元年の参考値(306.0千円、従来の公表値は307.7千円)を併記しています。
本サイトが独自に計算するのは、公表値どうしの比・差と、公表された分布からのパーセンタイルの3種類だけです。計算したものは各ページで方法を示しています。
確認の4択
一般労働者の所定内給与額(2025年)について正しいものはどれですか。
平均340.6千円、中央値296.6千円で、平均が44.0千円高くなっています。分布が右に裾を引くためです。
「月の所定内給与額×12」が年収にならない主な理由はどれですか。
所定内給与額には賞与も超過労働給与額(残業代など)も含まれません。
大学卒の平均と情報通信業の平均から「大学卒の情報通信業の賃金」を出すことについて、正しいものはどれですか。
各軸の値には他の属性がすべて混ざっているため、掛け合わせた推定には裏づけがありません。
出典
数値は各資料の公表値です。比・差・倍率は本サイトが公表値から算出しました。