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復元倍率

標本調査の結果を、母集団の姿に引き伸ばす倍率。

ANSWER

標本(抽出された事業所)の集計結果を、母集団全体の推計値に復元するための倍率。

定義

復元倍率は、標本として抽出した事業所の集計結果を、日本全体(母集団)の推計値に引き伸ばすための倍率です。賃金構造基本統計調査は全数調査ではなく、事業所を抽出して調べる標本調査なので、この倍率を使って全国の姿を推計します。

令和7(2025)年調査での使われ方

厚生労働省は、都道府県・産業・事業所規模ごとに復元倍率を算出し、その倍率で集計した労働者数の加重平均により賃金を算出しています。

なぜ必要か

抽出の割合は、都道府県・産業・事業所規模によって異なります。回答した事業所の数字をそのまま合計すると、抽出されやすい層の比重が大きくなり、全国の姿とずれます。層ごとに「この1事業所が母集団の何事業所を代表するか」を倍率として掛け、比重を元に戻すのが復元倍率の役割です。

2020年の推計方法の変更

令和2(2020)年調査から、有効回答率を考慮した推計方法に変わりました。層ごとの回答の集まり具合の違いを、推計に反映させる変更です。

このため2019年以前と2020年以降を単純に比べると、賃金の変化に方法の違いが混ざります。厚生労働省は新しい方法で2019年を集計し直した参考値を公表しています。

2019年従来の公表値新方法による参考値
男女計(千円)307.7306.0
男性(千円)338.0336.1
女性(千円)251.0249.8
男女間賃金格差74.374.3

2020年の前年比(男女計+0.6%)は、この参考値306.0千円を基準に計算されています。従来の公表値307.7千円と2020年の307.7千円を比べて「横ばい」とするのは誤りです。

もう一つの断層:2018年以前の集計範囲

2018年以前は、「宿泊業,飲食サービス業」のうち「バー,キャバレー,ナイトクラブ」を除外して集計していました。長い期間の推移を見るときは、この違いも注記として残す必要があります。

読むときに気をつけること

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最終更新:2026年11月18日 / 出典:

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