第11章 退職と転職の手続き

辞めるときには、契約の終わり方、雇用保険、健康保険と年金、税の4つが同時に動きます。前の章で学んだ制度が、ここで一度に切り替わります。

読了約4分|確認の4択3問|更新:2026年11月4日

辞めるときの決まり

期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも解約を申し入れられ、申し入れから2週間で契約が終わります（民法第627条）。就業規則で期間を大きく延ばしたり、会社の許可を条件にしたりする規定は無効とされています。期間の定めのある契約を途中で辞めるには、やむを得ない事由が必要です（民法第628条）。ただし1年を超える契約では、1年を過ぎた日からはいつでも辞められます（労働基準法第137条）。

反対に、使用者が解雇するときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払わなければなりません（労働基準法第20条）。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効です（労働契約法第16条）。

労働者が求めれば、使用者は退職の証明書を遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法第22条）。

雇用保険の基本手当

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態の人が、ハローワークで求職の申込みをして受けるものです。

健康保険と年金の切り替え

退職すると、会社の健康保険の被保険者の資格を失います。次の会社にすぐ入らない場合、選択肢は3つです。

• 任意継続：退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があれば、資格喪失日から20日以内に申し出て、最長2年間、同じ健康保険に入り続けられます。保険料は会社負担分がなくなるため全額自己負担で、退職時の標準報酬月額（上限あり）に都道府県支部の料率をかけて決まります（第8章）。
• 国民健康保険：住んでいる市区町村で加入します。
• 家族の健康保険の被扶養者：収入などの条件を満たす場合です。

年金は、厚生年金の資格を失い、国民年金の第1号被保険者に切り替わります（次の会社に入るまでの間も同じです）。国民年金の届出が必要です。厚生年金に入っている人に扶養されていた配偶者も、第3号被保険者から第1号被保険者への届出が必要です。

税の精算

• 所得税：同じ年のうちに再就職した場合は、前の勤務先の源泉徴収票を新しい勤務先に出し、前の勤務先の給与も含めて年末調整を受けます。再就職しなかった場合は年末調整を受けられないため、翌年以後に確定申告（還付申告）をすると、納め過ぎた分が戻ります。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。
• 住民税：会社が給与から差し引いていた住民税（特別徴収）は、6月1日から12月31日までに退職した場合、残りが自分で納める普通徴収に切り替わります（申し出れば最後の給与などからまとめて差し引く一括徴収もできます）。1月1日から4月30日までに退職した場合は、5月31日までに払われる給与や退職手当がその残りの額より多ければ、そこから一括で差し引くことになっています。