男性を100としたときの女性の水準。2025年は76.6で、1976年以降で最小。
ANSWER
男性の賃金を100としたときの、女性の賃金の水準。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査でいう男女間賃金格差は、一般労働者の男性の賃金(所定内給与額)を100としたときの女性の賃金です。2025年は男性373.4千円、女性285.9千円で、格差は76.6でした。前年の75.8から0.8ポイント縮み、比較できる1976年以降で最も小さくなっています。
| 年 | 男性(千円) | 女性(千円) | 格差(男=100) |
|---|---|---|---|
| 1976 | 151.5 | 89.1 | 58.8 |
| 2000 | 336.8 | 220.6 | 65.5 |
| 2010 | 328.3 | 227.6 | 69.3 |
| 2020 | 338.8 | 251.8 | 74.3 |
| 2024 | 363.1 | 275.3 | 75.8 |
| 2025 | 373.4 | 285.9 | 76.6 |
2025年の前年比は女性+3.9%、男性+2.8%でした。女性の伸びが男性を上回ったことが、格差の縮小につながっています。
| 年齢階級 | 男性(千円) | 女性(千円) | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 245.7 | 239.6 | 97.5% |
| 30〜34歳 | 330.4 | 283.2 | 85.7% |
| 40〜44歳 | 398.2 | 303.6 | 76.2% |
| 50〜54歳 | 437.5 | 305.4 | 69.8% |
| 55〜59歳 | 445.6 | 305.7 | 68.6% |
20〜24歳の女性の賃金は男性の97.5%で、ほぼ同じ水準です。女性の賃金は40代以降ほぼ横ばいで、男性は55〜59歳まで上がり続けるため、年齢が上がるほど差が開きます。
女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、2022年7月8日から自社の「男女間賃金差異」の公表が義務になりました。2026年4月1日施行の改正法で、101人以上300人以下の事業主も公表の必須項目になりました。
企業が公表する数値は、厚生労働省が示す算出方法に沿って各社が自社の賃金から計算するものです。本統計の76.6は6月分の所定内給与額による全国の値です。両者を並べて「全国より良い・悪い」と比べることはできません。
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は男性597万円、女性342万円です。こちらは賞与を含み、短時間で働く人も含むため、男女の差は所定内給与額の比較より大きく出ます。どちらの統計の数字かを確認して読む必要があります。
76.6は、男性全体と女性全体の平均の比です。職種・役職・勤続年数・企業規模の構成の違いをすべて含んでいます。同じ職務・同じ条件での賃金差を示すものではありません。
格差の計算に使うのは一般労働者だけです。短時間労働者の1時間当たり賃金は男性1,769円、女性1,418円で、別に集計されています。
最終更新:2026年11月18日 / 出典:
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