第2部 賃金・第7章
賃金の差を読む
賃金は、性別・企業規模・産業・役職・雇用形態によって違います。この章では、それぞれの差を同じ物差しで並べ、統計から言えることと言えないことを分けます。
この章で分かること
男女間賃金格差の推移と年齢による違い。企業規模・産業・役職・雇用形態ごとの差。差の理由を統計だけで説明できない理由。
男女間の差の50年
男女間賃金格差は、男性の所定内給与額を100としたときの女性の水準です。2025年は76.6で、前年より0.8ポイント上がり、比較できる1976年以降で最も差が小さくなりました。
| 年 | 男性=100 |
|---|---|
| 1976年 | 58.8 |
| 2000年 | 65.5 |
| 2010年 | 69.3 |
| 2020年 | 74.3 |
| 2025年 | 76.6 |
年齢別に見ると、20〜24歳では97.5、40〜44歳では76.2、55〜59歳では68.6です(本サイトの算出)。差は入口ではなく、年齢が上がるにつれて開いています。
企業規模
常用労働者1,000人以上を大企業、100〜999人を中企業、10〜99人を小企業とすると、所定内給与額は大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円です。大企業は小企業の1.26倍です。この区分は企業全体の常用労働者数によるもので、中小企業基本法の中小企業の定義とは違います。
産業
| 産業(16大産業の上位3と下位3) | 千円 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 444.0 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 440.3 |
| 金融業,保険業 | 437.0 |
| …… | |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 295.2 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 284.9 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 277.2 |
最も高い電気・ガス・熱供給・水道業と、最も低い宿泊業,飲食サービス業の差は1.60倍です。産業ごとに労働者の年齢・勤続・職種の構成が違うため、この差は産業そのものの違いだけを表すものではありません。
役職
| 役職 | 千円 | 非役職者=100 | 平均年齢・勤続 |
|---|---|---|---|
| 部長級 | 635.8 | 204.8 | 53.1歳・22.6年 |
| 課長級 | 529.2 | 170.4 | 49.5歳・20.9年 |
| 係長級 | 399.2 | 128.6 | 45.4歳・17.5年 |
| 非役職者 | 310.5 | 100.0 | 41.8歳・10.8年 |
この比較は、一般労働者のうち雇用期間の定めのない人についての役職別の値です。部長級と非役職者では平均年齢が11.3歳、勤続年数が11.8年違います。204.8という倍率には、この年齢と勤続の違いが含まれています。
正社員と正社員以外
一般労働者のうち、正社員・正職員は358.8千円、正社員・正職員以外は241.7千円で、正社員を100とすると67.4です。企業規模別では大企業60.7、中企業69.3、小企業72.7で、大企業ほど差が大きくなっています。
差の理由は、統計からは言えない
この章の差はどれも、集団どうしの平均を比べたものです。性別・企業規模・産業・役職・雇用形態は互いに重なり合っており、年齢や勤続年数の構成も集団ごとに違います。たとえば男女の差には、役職に就いている人の割合や勤続年数の違いが含まれている可能性がありますが、概況の数字だけではそれぞれの寄与を分けることはできません。
統計から言えるのは「どの集団の賃金が、どの集団より、どれだけ高いか」までです。
確認の4択
2025年の男女間賃金格差(男性=100)はどれですか。
2025年は76.6で、比較できる1976年以降で最も差が小さくなりました。
この統計の「大企業」の定義はどれですか。
企業全体の常用労働者数で分け、1,000人以上を大企業としています。中小企業基本法の定義とは違います。
部長級の賃金が非役職者の2.05倍であることから言えることはどれですか。
倍率には年齢と勤続の違いが含まれており、個人が部長になった場合の変化を示すものではありません。
出典
数値は各資料の公表値です。比・差・倍率は本サイトが公表値から算出しました。