第6章 年次有給休暇

年次有給休暇は、6か月続けて勤め、8割以上出勤した人に与えられる、賃金が支払われる休暇です。パート・アルバイト・契約社員にも適用されます。

読了約3分|確認の4択3問|更新:2026年11月4日

付与の条件と日数

使用者は、雇い入れの日から6か月続けて勤め、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10日の年次有給休暇を与えなければなりません（労働基準法第39条）。その後は1年ごとに、直前の1年間の出勤率が8割以上であれば、勤続年数に応じた日数が与えられます。

パートタイムの比例付与

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下（または年216日以下）の人には、所定労働日数に比例した日数が与えられます。

取る時季と年5日

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えるのが原則です。請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、使用者は別の時季に変えられます（時季変更権）が、与えないことはできません。

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者について、使用者は与えた日から1年以内に5日、時季を指定して取らせなければなりません。

時効と、時間単位・計画的付与

• 時効：使わなかった年次有給休暇は翌年に繰り越せますが、与えられた日から2年で時効により消えます（労働基準法第115条）。
• 時間単位：労使協定を結べば、年5日を限度に時間単位で取れます。
• 計画的付与：労使協定を結べば、5日を超える部分（繰り越した分を含む）について、会社が取る日をあらかじめ決められます。

就業規則で法律より多い日数を定めている会社では、その日数が適用されます。