第5章 残業の上限と割増賃金

法定労働時間を超えて働かせるには、労使の協定（36協定）が必要です。その上限は法律で決まっており、超えた時間には割増賃金が払われます。

読了約3分|確認の4択3問|更新:2026年11月4日

36協定

法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働をさせるには、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは労働者の過半数を代表する人）と書面で協定を結び、労働基準監督署長に届け出なければなりません（労働基準法第36条）。この協定を、条文の番号から36協定と呼びます。

時間外労働の上限

2018年の働き方改革関連法で、時間外労働の上限が労働基準法に定められました。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用されています。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、次の上限を超えられません。

建設の事業、自動車の運転の業務、医師などは2024年3月31日まで適用が猶予され、2024年4月から業種ごとの上限が適用されています。自動車の運転の業務の特別条項の上限は年960時間です。

割増率

時間外、休日、深夜に労働させた場合、使用者は通常の賃金に一定の率を上乗せした割増賃金を払わなければなりません（労働基準法第37条）。

1か月60時間を超える時間外労働の50%は、中小企業への猶予が2023年4月1日に終わり、すべての企業に適用されています。深夜の割増は、時間外や休日の割増とは別に加わります。法定休日に働いた時間には時間外の割増は加わりませんが、深夜であれば深夜の割増が加わります。

割増賃金の計算のもと

割増賃金は「1時間当たりの賃金 × 時間数 × 割増率」で計算します。月給制の場合、1時間当たりの賃金は、月給（手当を含む）を1年間の1か月平均の所定労働時間数で割って出します。

ただし、次の手当は計算のもとから除けます（労働基準法施行規則第21条）。

• 家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当
• 臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

除けるかどうかは名前ではなく実質で判断されます。家族の数に関係なく一律に払われる家族手当や、距離に関係なく払われる通勤手当は、計算のもとに含めます。

未払いの賃金を請求できる期間（消滅時効）は、2020年4月1日以後に支払日が来る賃金について5年に延び、当分の間は3年です（労働基準法第115条・附則）。