結び 見通す・第10章
数字で見通す
最後の章では、第1部から第3部までの数字を並べ直し、ニュースや資料で出会う労働統計を読むときの手順にまとめます。
この章で分かること
3つの要素の数字の位置づけ。統計の数字に出会ったときに確かめる5つの問い。代表的な数字の読み方。
3つの要素をつなぐ
| 要素 | 代表的な数字 | 出どころ |
|---|---|---|
| 人 | 就業者6,828万人、完全失業率2.5%、非正規の割合36.5% | 労働力調査(2025年平均) |
| 賃金 | 一般労働者の所定内給与額 平均340.6千円・中央値296.6千円 | 賃金構造基本統計調査(2025年6月分) |
| 時間 | 一般労働者の総実労働時間 月160.5時間 | 毎月勤労統計調査(2025年) |
| ルール | 法定労働時間 1日8時間・週40時間、最低賃金 全国加重平均1,121円 | 労働基準法・最低賃金法(2025年度) |
この4行は、調べる相手も時点も違う数字です。たとえば340.6千円を160.5時間で割っても「平均時給」にはなりません。前者は賃金構造基本統計調査の6月分の所定内給与額、後者は毎月勤労統計調査の年平均の総実労働時間で、対象も定義も違うからです。
数字に出会ったら確かめる5つの問い
- どの統計か:労働力調査か、賃金構造基本統計調査か、毎月勤労統計調査か、別の調査か。
- 誰が対象か:一般労働者か短時間労働者か。事業所の規模(5人以上か10人以上か)。
- 何を測っているか:所定内給与額か、残業代や賞与を含む額か。月額か時給か年額か。
- どの代表値か:平均か、中央値か。
- いつの数字か:6月分か、年平均か、月末の1週間か。前年と比べた変化か、水準か。
代表的な数字を読む
- 「完全失業率2.5%」:労働力人口に占める完全失業者の割合です。15歳以上人口に占める割合ではありません(第3章)。
- 「平均賃金34万円」:多くは一般労働者の所定内給与額の平均で、年収でも手取りでもありません。中央値は約30万円です(第5章)。
- 「最低賃金1,121円」:都道府県ごとの地域別最低賃金を加重平均した額です。実際の額は都道府県によって1,023円から1,226円まで違います(第9章)。
- 「男女間賃金格差76.6」:男性を100とした女性の所定内給与額の水準で、年齢によって大きく違います(第7章)。
このサイトで次に読むもの
教科書で扱った数字は、データのレポートで表と方法を添えて詳しく示しています。主要な数値は数字の索引に一覧で載せています。定義を確かめるときは百科を、自分の数字を当てはめるときはツールを使います。
確認の4択
「平均賃金340.6千円」と「総実労働時間160.5時間」から平均時給を計算することについて、正しいものはどれですか。
前者は賃金構造基本統計調査の6月分、後者は毎月勤労統計調査の年平均で、対象も定義も違います。
ニュースの賃金の数字を読むとき、最初に確かめることとして適切なものはどれですか。
どの統計か、誰が対象か、何を測っているかで、同じ「賃金」でも数字は大きく変わります。
「最低賃金1,121円」について正しいものはどれですか。
1,121円は2025年度の全国加重平均額で、都道府県ごとの額は1,023円から1,226円まで違います。
出典
- 総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果」
- 厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査の概況」(2026年3月24日公表)
- 労働政策研究・研修機構「月間実労働時間数(一人平均)2025年」(出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」)
- e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号)
- 厚生労働省「令和7年度最低賃金額答申」(2025年9月5日)
数値は各資料の公表値です。比・差・倍率は本サイトが公表値から算出しました。