Veliq Career

第3部 時間とルール・第9章

はたらくルール

労働時間と賃金には、法律で定められた下限と上限があります。この章では、労働基準法の労働時間のルールと、最低賃金法の地域別最低賃金を確かめます。

読了7分|確認の4択3問|更新 2026年11月4日

この章で分かること

法定労働時間(1日8時間・週40時間)と、時間外労働の上限。地域別最低賃金の決まり方と、2025年度の水準。

法定労働時間

労働基準法は、休憩時間を除いて1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならないと定めています(第32条)。これを法定労働時間といいます。

法定労働時間を超えて働かせたり、休日に働かせたりするには、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります(第36条。いわゆる36協定)。

時間外労働の上限

2018年の働き方改革関連法による改正で、時間外労働の上限が法律に定められました。

上限
原則月45時間・年360時間
臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合(特別条項)年720時間以内/時間外労働と休日労働の合計が2〜6か月平均80時間以内・月100時間未満/月45時間を超えられるのは年6か月まで

施行は大企業が2019年4月1日、中小企業が2020年4月1日です。

第8章で見た一般労働者の所定外労働時間(2025年、月13.2時間)は一人平均の値です。平均が上限を大きく下回っていても、上限に近い時間働く人がいないことは意味しません。

地域別最低賃金

最低賃金法は、賃金の低い労働者について賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金を全国の各地域について決めなければならないと定めています(第9条第1項)。地域別最低賃金は都道府県ごとに時間額で定められています。

2025年度(令和7年度)
全国加重平均額1,121円(前年度1,055円から66円の引上げ)
最も高い額1,226円
最も低い額1,023円
発効2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次

最も高い額に対する最も低い額の比率は83.4%で、すべての都道府県で1,000円を上回りました。

最低賃金の決まり方

最低賃金法第9条第2項は、地域別最低賃金を「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力」を考慮して定めるとしています。第3項は、生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するとしています。

2025年度は、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申を行い、その後に発効します。

自分の勤め先の時間外労働の扱い、有給休暇の日数、給与明細の読み方など、個人の働き方にかかわる話題は Veliq Career で扱っています。

確認の4択

労働基準法の法定労働時間はどれですか。

労働基準法第32条は、休憩時間を除き1日8時間・1週40時間を法定労働時間と定めています。

時間外労働の上限の原則はどれですか。

原則は月45時間・年360時間です。特別条項でも年720時間以内などの上限があります。

2025年度の地域別最低賃金の全国加重平均額はどれですか。

2025年度は1,121円で、前年度の1,055円から66円引き上げられました。1,226円は最も高い都道府県の額です。

出典

  1. e-Gov法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号)
  2. 厚生労働省 労働基準局「働き方改革推進法における労働時間法制の見直しについて」(2018年12月7日)
  3. e-Gov法令検索「最低賃金法」(昭和34年法律第137号)
  4. 厚生労働省 中央最低賃金審議会資料「3要素の用語の定義について」(最低賃金法第9条の条文)
  5. 厚生労働省「令和7年度最低賃金額答申」(2025年9月5日)

数値は各資料の公表値です。比・差・倍率は本サイトが公表値から算出しました。