第1部 はたらく人・第3章
労働力の全体像
第1部は「誰が、どれだけ働いているか」です。この章では、労働力調査が15歳以上の人をどう区分するかを確かめ、2025年平均の数字を読みます。
この章で分かること
就業者・完全失業者・非労働力人口の区分と定義。2025年平均の人数と、完全失業率・就業率・労働力人口比率の読み方。
15歳以上の人を3つに分ける
労働力調査は、15歳以上の人を、毎月末に終わる1週間(調査週間)の状態で次のように区分します。
- 就業者:従業者と休業者を合わせたもの。従業者は、調査週間中に収入を伴う仕事を1時間以上した人です。
- 完全失業者:仕事を探しているが、就業していない人(定義は次の節)。
- 非労働力人口:就業者と完全失業者以外の人。
就業者と完全失業者を合わせたものを労働力人口といいます。
「就業者」と「完全失業者」の定義
完全失業者は、次の3つをすべて満たす人です。
- 仕事がなくて、調査週間中に少しも仕事をしなかった
- 仕事があればすぐ就くことができる
- 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)
仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった人のうち、給料・賃金の支払いを受けている(受けることになっている)雇用者などは休業者として就業者に入ります。1時間でも収入を伴う仕事をすれば従業者です。「就業者」は、日常の言葉の「働いている人」より広い範囲を含みます。
2025年平均の数字
| 区分 | 2025年平均 | 前年との差 |
|---|---|---|
| 労働力人口 | 7,004万人 | 47万人増 |
| 就業者 | 6,828万人 | 47万人増 |
| うち雇用者 | 6,185万人 | 62万人増 |
| 完全失業者 | 176万人 | 前年と同数 |
| 非労働力人口 | 3,962万人 | 69万人減 |
就業者のうち、会社・団体・官公庁などに雇われている人(役員を含む)が雇用者です。就業者6,828万人のうち6,185万人が雇用者で、残りは自営業主や家族従業者などです。
率で見る
| 指標 | 分母と分子 | 2025年平均 |
|---|---|---|
| 完全失業率 | 労働力人口に占める完全失業者の割合 | 2.5%(前年と同率) |
| 就業率 | 15歳以上人口に占める就業者の割合 | 62.2%(0.5ポイント上昇) |
| 労働力人口比率 | 15歳以上人口に占める労働力人口の割合 | 63.8%(0.5ポイント上昇) |
完全失業率の分母は15歳以上人口ではなく、労働力人口です。176万人÷7,004万人で約2.5%になります。仕事を探すのをやめた人は完全失業者から外れて非労働力人口に移るため、完全失業率だけでは働く人が増えたのか減ったのかは分かりません。就業率や労働力人口比率と合わせて読みます。
月次と年平均
労働力調査は毎月公表され、年に一度、12か月の平均が公表されます。この章の数字はすべて2025年の年平均です。月次の数字には季節による動きが含まれるため、月どうしを比べるときは前年の同じ月と比べるか、季節調整値を使います。
確認の4択
完全失業率の分母はどれですか。
完全失業率は、労働力人口(就業者+完全失業者)に占める完全失業者の割合です。
調査週間中に収入を伴う仕事を2時間だけした人は、どう区分されますか。
収入を伴う仕事を1時間以上した人は従業者で、就業者に入ります。
2025年平均の就業者数に最も近いものはどれですか。
2025年平均の就業者は6,828万人です。うち雇用者は6,185万人です。
出典
- 総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年(令和7年)平均結果」
- 総務省統計局 統計局メールニュース(2026年1月30日)
- 労働政策研究・研修機構「就業状態別15歳以上人口 2025年」(出所:総務省統計局「労働力調査」)
- 京都府「統計京都」2026年3月号 統計紹介「労働力調査報告(全国結果)2025(令和7)年平均」
- 東京都総務局統計部「労働力調査 用語の解説」
- 埼玉県「労働力調査」(調査の概要)
数値は各資料の公表値です。比・差・倍率は本サイトが公表値から算出しました。