百科・解説
教育訓練給付(一般・特定一般・専門実践)
教育訓練給付は、雇用保険の加入者や離職して1年以内の人が、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了したとき、払った受講費用の一部が戻る制度です。講座の種類によって給付率と上限額が3段階に分かれ、資格を取って就職した場合などは追加で支給されます。
要点
- 一般教育訓練は受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)、専門実践教育訓練は50%(年間上限40万円)。
- 特定一般は資格取得等と就職で50%(上限25万円)、専門実践は70%(年間上限56万円)、さらに賃金が5%以上上がると80%(年間上限64万円)になる(2024年10月以降に開講する講座)。
- 受講開始日までの雇用保険の加入期間が3年以上必要(初めて受ける人は一般・特定一般1年以上、専門実践2年以上)。離職者は離職の翌日から受講開始まで1年以内。
- 特定一般と専門実践は、受講開始日の2週間前までに、キャリアコンサルティングを受けてハローワークで手続きをする。
| 種類 | 基本の給付 | 追加の給付 | 支給の時期 |
|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の50%(年間上限40万円) | 資格取得等+1年以内の雇用で70%(年間上限56万円)。賃金が受講前より5%以上上昇で80%(年間上限64万円) | 受講中6か月ごと |
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の40%(上限20万円) | 資格取得等+1年以内の雇用で50%(上限25万円) | 修了後 |
| 一般教育訓練 | 受講費用の20%(上限10万円) | なし | 修了後 |
13つの種類と給付率
指定講座は、専門性の高さに応じて3種類に分かれます。どの種類の講座かは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で講座ごとに確かめられます。
追加の給付(専門実践の70%・80%、特定一般の50%)は、2024年10月以降に開講する講座が対象です。専門実践教育訓練を初めて受ける失業中の人などで一定の要件を満たす場合は、別に教育訓練支援給付金が支給されます。
2受給の要件
| 種類 | 受講開始日までの雇用保険の加入期間 |
|---|---|
| 一般・特定一般 | 3年以上(初めて受ける人は1年以上) |
| 専門実践 | 3年以上(初めて受ける人は2年以上) |
受講開始日に雇用保険に加入していない人(離職者)は、加入していた最後の日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが必要です。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けている場合は対象になりません。
3申請の手続きと期限
| 段階 | 一般 | 特定一般・専門実践 |
|---|---|---|
| 受講前 | 手続きなし | ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までに受給資格の確認の手続き |
| 支給申請 | 修了日の翌日から1か月以内 | 特定一般は修了日の翌日から1か月以内。専門実践は受講開始日から6か月ごとの期間の末日から1か月以内(修了日を含む期間は修了日の翌日から1か月以内) |
| 申請先 | 住所地を管轄するハローワーク | 住所地を管轄するハローワーク |
資格の取得や就職による追加の給付は、それぞれ定められた期限内に別に申請します。
4教育訓練休暇給付金(2025年10月から)
2025年10月1日に、働いている人が仕事を離れて教育訓練に専念するための給付金が創設されました。雇用保険の一般被保険者が、業務命令ではなく就業規則などに基づいて、連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る場合が対象です。休暇を始める前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月などが12か月以上あり、休暇開始前までに雇用保険に通算5年以上加入していることが必要で、事業主が休暇を認め手続きを行います。支給額は基本手当(失業給付)に相当する額です。
基本手当の仕組みは第11章 退職と転職の手続きで扱っています。
5よくある質問
教育訓練給付を受けられる講座はどう探しますか?
会社を辞めた後でも使えますか?
専門実践教育訓練で80%を受けるには何が必要ですか?
受講前の手続きを忘れたらどうなりますか?
6出典
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「令和7年10月から『教育訓練休暇給付金』が創設されます」
- 山口労働局「令和7年10月1日に『教育訓練休暇給付金』が創設されます」
数値の基準日は2026年11月10日です。教育訓練休暇給付金の支給日数と額の詳細は、厚生労働省の教育訓練休暇給付金のページとハローワークで確かめてください。
この記事は一般的な情報で、個別の税務・労務の助言ではありません。制度は改正されます。最新の内容は出典の各機関の公表資料で確認してください。