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産休・育休のお金(出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付)

更新:2026年11月10日|数値の基準日:2026年11月10日(育児休業給付の上限額は2026年8月1日〜2027年7月31日の額)

出産と育児で仕事を休むと、健康保険から出産育児一時金と出産手当金、雇用保険から育児休業給付が支給され、休業中の健康保険料と厚生年金保険料は免除されます。2025年4月からは、両親がともに育休を取ったときの上乗せ(出生後休業支援給付金)と、時短勤務中の給付(育児時短就業給付金)が加わりました。

要点

  • 出産育児一時金は1児につき50万円(2023年4月1日以降の出産)。
  • 出産手当金は1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」。期間は出産日以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日まで。
  • 育児休業給付金は休業開始から180日まで賃金の67%、181日目から50%。両親がともに14日以上取ると最大28日間13%が上乗せされ、合わせて80%になる。
  • 産休・育休中の健康保険料と厚生年金保険料は、本人分・事業主分とも免除され、年金額の計算では納めた期間として扱われる。
制度支給元金額期間・条件
出産育児一時金健康保険1児50万円(在胎22週未満などは48.8万円)出産時。医療機関への直接支払制度あり
出産手当金健康保険(本人が加入者)標準報酬月額の平均÷30×2/3(日額)出産日以前42日〜出産の翌日以後56日の休業
出生時育児休業給付金雇用保険休業開始時賃金日額×67%出生後8週間以内に28日まで(2回に分割可)
育児休業給付金雇用保険180日まで67%、181日目から50%原則子が1歳になるまで
出生後休業支援給付金雇用保険休業開始時賃金日額×13%両親がともに14日以上の育休。最大28日
育児時短就業給付金雇用保険時短中の賃金の10%2歳未満の子のための時短勤務
社会保険料の免除健康保険・厚生年金本人分・事業主分とも0円産前産後休業・3歳未満の子の育児休業等

1出産から1歳までの流れ

会社員の場合、時期ごとに受け取るお金と窓口は次のとおりです。

時期受け取るお金・扱い窓口
出産予定日の42日前(多胎は98日前)〜出産出産手当金、社会保険料の免除勤務先経由で健康保険・日本年金機構
出産時出産育児一時金健康保険(医療機関が直接受け取る方式が多い)
出産の翌日〜56日後出産手当金、社会保険料の免除同上
出生後8週間以内(父親など)出生時育児休業給付金(産後パパ育休)、出生後休業支援給付金ハローワーク(通常は勤務先経由)
育休中育児休業給付金、出生後休業支援給付金、社会保険料の免除ハローワーク・日本年金機構
復帰後〜子が2歳時短勤務なら育児時短就業給付金ハローワーク

2出産育児一時金

健康保険の加入者が出産したとき、1児につき50万円が支給されます。産科医療補償制度に加入する医療機関で在胎22週以降に出産した場合の額で、22週に達しない出産などは48.8万円です。2023年4月1日以降の出産に適用され、多胎の場合は人数分が支給されます。

直接支払制度を使うと、健康保険から医療機関に直接支払われ、窓口での負担は出産費用と一時金との差額だけになります。出産費用が一時金より少なかった場合は、差額を健康保険に申請して受け取ります。

3出産手当金

1日あたりの額支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3
期間出産の日以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日まで、仕事を休み給与を受けなかった日
対象勤務先の健康保険の被保険者本人(被扶養者は対象外)

出産が予定日より遅れた場合は、遅れた日数分も支給されます。休んだ日に給与が出ていても、出産手当金の額より少なければ差額が支給されます。退職日の前日まで継続して1年以上被保険者だった人は、資格を失ったときに受給中か受給の条件を満たしていれば、退職後も受け取れます(退職日に出勤すると対象外)。

標準報酬月額の仕組みは第8章 社会保険料で扱っています。

4育児休業給付金と出生時育児休業給付金

雇用保険の被保険者が育児休業を取ると、ハローワークから給付金が支給されます。原則として、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上必要です。

給付支給率支給上限額(2026年8月1日から)
育児休業給付金(181日目以降)50%月248,100円
育児休業給付金(180日目まで)67%月332,454円
出生時育児休業給付金(28日分)67%310,290円

休業開始時の賃金月額は、上限496,200円・下限96,090円の範囲で計算します。上限額は毎年8月1日に改定され、上の額は2027年7月31日まで使われます。出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に合計28日まで、2回に分けて取れます。育児休業給付金も2回まで分割できます。

休業中に働ける日数は、給付の支給単位期間ごとに10日(10日を超える場合は80時間)までです。給付金は非課税で、所得税や住民税はかかりません。

5出生後休業支援給付金(両親とも取ると13%上乗せ)

2025年4月に始まった給付です。子の出生後8週間以内(産後休業を取った母親は16週間以内)に、本人が14日以上の育児休業等を取り、配偶者も14日以上取った場合に、最大28日分、休業開始時賃金日額の13%が上乗せされます。配偶者が働いていない、自営業である、産後休業中であるなど、配偶者の休業が要件にならない場合もあります。

67%と合わせて80%になり、給付金は非課税で休業中は社会保険料も免除されるため、厚生労働省は手取りで10割相当としています。支給上限額は60,205円(2026年8月1日から)です。申請は、通常は育児休業給付金と同じ様式で一緒に行います。

6育児時短就業給付金(時短勤務中の10%)

2025年4月1日に始まった給付です。2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働き、賃金が下がった雇用保険の被保険者に、原則として時短中に支払われた賃金の10%が支給されます。時短中の賃金が時短開始時の賃金月額の90%を超え100%未満のときは支給率が下がり、100%以上なら支給されません。支給限度額は484,121円(2026年8月1日から2027年7月31日まで)です。

7産休・育休中の社会保険料の免除

産前産後休業(出産予定日以前42日、多胎は98日から出産後56日までのうち働かなかった期間)と、3歳未満の子を養育するための育児休業等の期間は、健康保険と厚生年金保険の保険料が本人分・事業主分とも免除されます。手続きは事業主が日本年金機構に申し出ます。免除された期間は、将来の年金額の計算で保険料を納めた期間として扱われます。

育児休業等の月々の保険料は、育休を始めた月から終了日の翌日が属する月の前月までが免除されます。2022年10月1日以降に始めた育休では、始めた月に14日以上取った場合も、その月が免除されます。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む連続した1か月を超える育休を取った場合に限り免除されます。

8よくある質問

育児休業給付金に税金はかかりますか?
かかりません。育児休業給付金などの給付金は非課税です。休業中は健康保険料と厚生年金保険料も免除されます。
父親も出産手当金を受け取れますか?
受け取れません。出産手当金は出産した被保険者本人への給付です。父親は雇用保険の出生時育児休業給付金(産後パパ育休)や育児休業給付金の対象です。
両親とも育休を取ると、給付はどれだけ増えますか?
それぞれが出生後8週間以内(産後休業を取った母親は16週間以内)に14日以上の育休を取ると、最大28日分、休業開始時賃金日額の13%が出生後休業支援給付金として上乗せされ、67%と合わせて80%になります。
育休中に少し働いても給付は受けられますか?
支給単位期間ごとに10日(10日を超える場合は80時間)までなら受けられます。休業中に賃金が支払われると給付額が減ることがあります。
会社を辞める予定でも出産手当金は受け取れますか?
退職日の前日まで継続して1年以上被保険者で、退職時に出産手当金を受給中か受給の条件を満たしていれば、退職後も受け取れます。退職日に出勤すると、翌日以降は支給されません。

9出典

  1. 全国健康保険協会「出産育児一時金」
  2. 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」
  3. 厚生労働省「育児休業等給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付の受給者の皆さまへ(令和8年8月1日からの支給限度額)」
  4. 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)
  5. 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版)
  6. 福井労働局「出生後休業支援給付金」
  7. 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」
  8. 日本年金機構「令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました」

数値の基準日は2026年11月10日です。育児休業給付・出生時育児休業給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付の上限額は2026年8月1日から2027年7月31日までの額で、毎年8月1日に改定されます。健康保険組合の加入者は、付加給付などの扱いを組合の案内で確かめてください。

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