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副業の税金と手続き(20万円の基準・住民税・就業規則)

更新:2026年11月10日|数値の基準日:2026年11月10日(国税庁タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等)

会社員が副業をするときに確かめることは、勤務先の規則、労働時間の扱い、税の申告の3つです。所得税では、勤務先で年末調整を受けていて給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告は不要ですが、その場合も住民税の申告は別に必要になることがあります。

要点

  • 給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要。20万円は収入ではなく所得(収入−必要経費)で判定する。
  • 確定申告をしない場合でも、住民税は所得の額にかかわらず給与と合算して計算されるため、市区町村への申告が必要になることがある。
  • 営利目的で継続的な副業の収入は「業務に係る雑所得」などになり、前々年の収入が300万円を超えると取引の書類の保存が必要。
  • 厚生労働省のガイドラインは、副業を原則認める方向で就業規則を見直すことを求めている。雇用される副業は労働時間が本業と通算される。
確かめること基準根拠
勤務先の規則原則認める方向。制限できるのは労務提供上の支障、秘密の漏洩、競業、名誉・信用の毀損の場合厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
労働時間雇用される副業は本業と通算。業務委託・自営は通算しない同ガイドライン(労働基準法第38条)
所得税の確定申告(給与1か所)給与・退職所得以外の所得の合計が20万円超で必要国税庁 No.1900
所得税の確定申告(給与2か所以上)年末調整されない給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円超で必要(例外あり)国税庁 No.1900
住民税の申告確定申告をしない場合、給与以外の所得があれば市区町村への申告が必要になることがある市区町村(例:横浜市)
書類の保存業務に係る雑所得の前々年の収入が300万円超なら現金預金取引等関係書類を保存国税庁 No.1500

1勤務先の就業規則を確かめる

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、裁判例を踏まえ、原則として副業・兼業を認める方向で就業規則を見直すことが適当としています。会社が副業を禁止・制限できるのは、次の4つの場合です。

  1. 労務の提供に支障がある場合
  2. 業務上の秘密が漏洩する場合
  3. 競業により自社の利益が害される場合
  4. 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、届出をもとに上の場合に禁止・制限できる形です。自分の勤務先の扱いは就業規則で確かめ、届出が必要なら副業の内容と働く時間を届け出ます。就業規則の位置づけは第2章 労働契約と労働条件の明示で扱っています。

2労働時間は通算される

雇用される形の副業(アルバイトなど)は、事業場が違っても労働時間を本業と通算します(労働基準法第38条)。通算して法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた部分は時間外労働になり、その時間に働かせた会社が割増賃金を払います。所定労働時間は労働契約を先に結んだ会社から順に、所定外の労働は実際に行った順に通算します。

業務委託やフリーランス、起業など、労働基準法が適用されない働き方の時間は通算されません。法定労働時間と割増賃金は第4章と第5章で扱っています。

3所得税:確定申告が必要になる20万円の基準

給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象で年末調整を受けている人は、給与所得と退職所得を除く所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円は、副業の収入から必要経費を引いた所得で判定します。

給与を2か所以上から受けている人は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。ただし、給与の収入金額の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、申告は不要です。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。

副業の所得 = 副業の総収入金額 − 必要経費

特定口座(源泉徴収あり)の株式の譲渡益や上場株式の配当で申告しないことを選んだものなどは、この20万円の合計に含めません。

4住民税:20万円以下でも申告が要ることがある

20万円の基準は所得税の確定申告についてのものです。住民税は所得税と違い、所得が少なくても給与所得と合算して税額を計算します。所得税の確定申告をした場合は住民税の申告をしたものとみなされますが、確定申告をしなかった場合は、市区町村に住民税の申告をする必要があります(横浜市の案内)。申告の方法と期限は、住んでいる市区町村のページで確かめます。

住民税の仕組みと、給与から差し引かれる時期は第9章 所得税と住民税で扱っています。

5所得の区分と書類の保存

副業の収入のうち、営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」で、原稿料やシェアリングエコノミーの所得などが例として挙げられています。事業として行っている場合は事業所得になります。雇用されて受け取るアルバイト代は給与所得です。

前々年の業務に係る雑所得の収入金額必要なこと
300万円超請求書・領収書などの現金預金取引等関係書類を保存する
1,000万円超(確定申告をする場合)総収入金額と必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)を添付する

6社会保険と雇用保険

副業先でも雇用される場合、社会保険と雇用保険は、それぞれの勤務先での働き方で加入の要否が決まります。ガイドラインは、1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合、雇用保険などが適用されないことがあると注意を促しています。短時間で働く人が勤務先の社会保険に加入する条件は第8章で扱っています。

7よくある質問

副業の収入が20万円以下なら何もしなくてよいですか?
所得税の確定申告は不要ですが、確定申告をしない場合は、住民税について市区町村への申告が必要になることがあります。20万円は収入ではなく、収入から必要経費を引いた所得で判定します。
副業が会社に知られることはありますか?
税の仕組みとして、住民税は給与所得と他の所得を合算して計算されます。勤務先に知られるかどうかではなく、まず就業規則で副業の扱いと届出の要否を確かめることが先です。
会社は副業を禁止できますか?
厚生労働省のガイドラインは原則として認める方向での見直しを求めており、制限できるのは労務提供上の支障、秘密の漏洩、競業、名誉・信用の毀損などの場合としています。
副業のアルバイトで働いた時間は残業になりますか?
雇用される副業の労働時間は本業と通算され、通算して法定労働時間を超えた部分は時間外労働になります。業務委託やフリーランスの時間は通算されません。

8出典

  1. 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)
  2. 国税庁 No.1500「雑所得」
  3. 横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は」
  4. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」
  5. 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)

数値の基準日は2026年11月10日です。所得税の基準は国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)によります。住民税の申告の扱いは市区町村ごとの案内で確かめてください。

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この記事は一般的な情報で、個別の税務・労務の助言ではありません。制度は改正されます。最新の内容は出典の各機関の公表資料で確認してください。